2026年12月施行「こども性暴力防止法」の概要と今すぐ始めるべき実務準備

2026年9月7日

令和8年（2026年）12月25日に、「こども性暴力防止法」が施行されます。
こどもの安全を守るための非常に重要な法律ですが、「うちの事業所にはどんな義務があるの？」「具体的に何を準備すればいいの？」と不安を抱えている放デイの経営者・管理者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、「こども性暴力防止法」の概要と、放デイ事業者が施行前に必ず行っておくべき「5つの実務準備」について、分かりやすく解説します。

放デイはどう関係があるの？

本法律では、対象となる事業者が「学校設置者等（義務対象）」と「民間教育保育等事業者（認定対象）」の2つに分かれています。

放デイ（児童福祉法に基づく指定障害児通通所支援事業）は、国や自治体から指定・認可を受けてサービスを提供する施設であるため、「学校設置者等」に当てはまり、法律上の義務を負う対象となっています。

つまり、放デイ事業者は、「任意で取り組めばいい」のではなく、「必ず法律に則った措置を講じなければならない」ということになります。

放デイがやらなければならないことは？

放デイ事業所が実施しなければならない措置は、大きく分けて以下の4つです。

①職員の「犯罪事実確認」（前科の有無の確認）

こどもに接する業務に従事するスタッフについて、特定性犯罪の「前科（特定性犯罪事実該当性）」がないかを国（こども家庭庁）へ照会・確認する義務があります。

新規採用時・異動時：実際にこどもと接する業務に就かせる前までに確認が必要です。
現職スタッフ（施行時現職者）：施行後3年以内（令和11年12月24日まで）に全員の確認を完了させる必要があります（国のシステム負荷を避けるため、順次分散して申請します）。
5年ごとの再確認：一度確認した職員も、5年ごとに再確認が必要です。

②日頃からの未然防止・早期把握・相談体制の整備

性暴力を未然に防ぎ、万が一の兆候を早く察知するための体制を作ります。

日常観察と定期的な面談・アンケートの実施
職員に対する研修の実施（座学と演習を組み合わせたもの）
事業所内および外部の相談窓口の設置
こども・保護者への周知

③事案発生時の適切な対応（調査・保護・支援・防止措置）

もし性暴力や、その前段階である「不適切な行為」の疑いが生じた場合、事業所は以下の対応を組織的に行わなければなりません。

被害を受けたこどもの安全を第一とした、速やかな事実関係の調査
加害が疑われる職員とこどもの接触回避（一時的な自宅待機命令や業務外しなど）
警察や所管行政庁などの関係機関への速やかな通報・連携

④徹底した情報管理

犯罪事実確認の結果（犯歴情報）は、極めて機微な個人情報です。

情報管理責任者の設置と、情報管理規程の策定・遵守
犯歴情報の閲覧者を最小限に限定し、システム外での記録・保存を原則避けること
法律で定められた期限（離職から30日以内など）での確実な廃棄・消去
実施状況を記録した帳簿の作成（5年間保存）と、こども家庭庁への毎年の定期報告

施行前に放デイ事業所が準備すべき「5つのこと」

施行日（２０２６年１２月２５日）に慌てないために、今から着実に以下の準備を進めておきましょう。

①対象となる「職員（教員等）」を特定する

事業所で働くスタッフのうち、誰が「犯罪事実確認」の対象になるかを整理します。
放デイにおいては、管理者、児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員、指導員、機能訓練担当職員、看護職員など、直接こどもに接する職種は原則として全員対象です。
また、送迎ドライバーや事務員であっても、実態として「一対一でこどもと接する機会（閉鎖性・継続性・支配性）」がある場合は対象に含まれます。

②こども性暴力防止法関連システムへの登録（GビズIDの取得）

犯罪事実確認の申請や完了報告は、国が構築する専用のオンラインシステム上で行います。
このシステムを利用するためには、まず事業者向けの認証IDである「GビズID（プライム）」の取得が必要です。
既に取得済の事業者が多いかと思いますが、もしまだ取得していない場合は最優先で申請しましょう。

③就業規則・雇用契約書（服務規律・懲戒事由）の改訂

法に基づく「配置転換」や「自宅待機命令」、「採用内定の取り消し」、「懲戒処分」を適切に行うためには、あらかじめ就業規則等にその根拠規定（懲戒事由や服務規律）を明記し、職員に周知しておく必要があります。

「児童対象性暴力等」や「不適切な行為」の禁止と懲戒事由への追加
採用時の条件として「特定性犯罪の前科がないこと」を明示し、誓約書を求める仕組みの整備
犯歴情報の取扱者に対する秘密保持義務と、違反時の懲戒規定

これらを募集要項・求人票、誓約書・内定通知書、就業規則に反映させる際には、こども家庭庁から参考例が出ていますので、ご参照ください。

④事業所内の体制整備（責任者の選任と情報管理規定の策定、窓口設置）

「犯罪事実確認の責任者」および「情報管理責任者」を選任します（小規模な事業所では兼任や1人体制も可能です）。
犯罪事実確認記録等を適正に管理するための情報管理措置として、情報管理規定を策定します。
こどもや保護者が相談しやすいよう、事業所内の相談窓口（担当者）を決め、外部の公的な相談窓口一覧も整理しておきます。

情報管理規定については、こども家庭庁よりひな形が出ていますので、ご参照ください。

⑤現職スタッフへの事前説明と研修の計画

スタッフに対して、法制度の趣旨や、これから犯罪事実確認を行うこと（戸籍謄本等の提出が必要になること等）を丁寧に説明し、理解を得ておきます。
また、スタッフ全員がこどもの権利を守るための意識を持てるよう、施行前（またはこどもに接する業務に従事する前）に、未然防止に関する初期研修（座学と演習）を受講できるよう計画を立てましょう。

研修については、こども家庭庁から研修動画や教材が出ていますので、ご参照ください。